知っておいて損はない災害給付金

今年は大きな台風や地震と言った自然災害が多い年ですね、西日本豪雨や 北海道胆振東部地震などは記憶に新しいかと思います

今だに行方不明の方や家を失った方もいて、被害にあわれた方は本当に気の毒でなりません

いつどこにいても、危険との隣り合わせで生きている我々ですが

もしも、身近に起きた場合の手助けの制度も知っておく必要性があります

被災者を資金援助する

災害が発生すると不幸にも被災者の家族の誰かが亡くなられたり、障害を持ってしまったりすることがあります。家族は当然精神的に辛い思いをすることになりますし、生計維持者に何かあった場合には、今後の生活をどうやって維持していけばよいのか途方に暮れることになります。

そんな被災者をお金の面から支援するために「災害弔慰金」や「災害援護資金」というものが存在します。どちらも被災者の家族が被害を受けた場合に資金的な援助を行うものです。

災害弔慰金とは何か

そもそも災害弔慰金とは何かをひとことで言うと、地震や洪水などの自然災害で亡くなった人の遺族に対して支払われる弔慰金のことです。災害によって人命が失われると被災者は精神的に辛い思いをするのは当然ですが、経済的にも辛い思いをすることがあります。

災害弔慰金はそのような経済的な問題を少しでも緩和するものになっています。災害弔慰金は「災害弔慰金の支給等に関する法律」という法律に基づいて支給されるのですが、この法律は1967年に発生した羽越豪雨をきっかけに設立しま

災害弔慰金では残された遺族に対して現金が支給されるのですが、実施主体は市町村であり、支給額は生計維持者が亡くなられた場合には500万円、その他の場合250万円になっています。この費用負担の割合は国が1/2、都道府県1/4、市区町村1/4です。

災害関連死についても災害弔慰金の対象であり、審査基準は各市町村の自治事務であり、地域の実情に応じた審査を行うことができる一方で、市町村によって審査に差が出てしまい公平性に欠けるのではないかという指摘もあります。

した。

災害障害見舞金とは何か

災害弔慰金は自然災害によって家族のだれかが亡くなった場合に適用されますが、災害障害見舞金は自然災害によって重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)を被災者に対して支給されます。

実施主体は市町村であり、支給額は生計維持者の場合には250万円、その他の場合125万円になっています。この費用負担の割合は国が1/2、都道府県1/4、市区町村1/4です。

災害障害見舞金の対象は、労災1級の基準と同じくらいな重度な障害を受けた被災者にのみ支給されます。そのために軽度の障害や、要介護度が上がった程度では救済されず、対象となる方が災害弔慰金受給者と比べると極めて少ないのが特徴です。

もともとが労災を受給できない被災者を救済する目的なので当然とされていましたが、被災者の救済を考える趣旨から障害の度合いに応じた段階的な見舞金を支払うべきだという意見も存在しています。

住家を失った世帯に対し住宅の被害の程度又は再建方法に応じて支給される被災者生活再建支援法

被災者生活再建支援法に基づき、平成30年7月豪雨災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。

勤務中および通勤中だった場合は「労働者災害補償保険(通勤災害)」

業務中や通勤途中で、従業員が転倒による怪我や交通事故に遭った場合に適応される労務災害。労務災害には、業務災害と通勤災害のふたつがあります。なんとなく存在を知っていても、どこから災害として適応されるのか、正しく理解できていない方も多いのではないでしょうか。

■業務災害
業務災害とは、労働者が業務上受けた災害(負傷・病気・障害または死亡)です。
業務災害と認められるには、「業務起因性」(業務と怪我などの間に一定の因果関係があること)と、「業務遂行性」(事業主の支配・管理下にあること)両方の条件を満たす必要があります。つまり、「仕事中に」「仕事が原因で」事故などが起こったときに業務災害として認定されます。

■通勤災害
通勤災害とは、労働者が通勤中に受けた災害(負傷・病気・障害または死亡)です。
通勤災害と認められるかは、「通勤中」といえるかどうかがポイント。通勤途中に寄り道した場合や、住まいが複数ある場合など、通勤災害に該当するかどうかは、個々の事情により判断されます。

災害援護資金は低金利で利用できます

震災で、負傷または住居・家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方は、災害援護資金の貸付が受けられます

生活復興支援資金の貸付

被災された低所得世帯(被災したことにより低所得世帯となった場合を含む)の方は、しばらくの間の生活費や転居費など、生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付が受けられます。

  • 一時生活支援費(当面の生活費):月20万円以内(貸付期間:6月以内)
  • 生活再建費(住居の移転費、家具などの購入に必要な経費):80万円以内
  • 住宅補修費:250万円以内
  •    ※ 災害援護資金貸付やその他の生活福祉資金の貸付と重複して受けられない場合があります。

生活復興支援資金の貸付は、都道府県・市町村の社会福祉協議会で準備ができ次第、受け付けますので、お住まいの地域の社会福祉協議会までお問い合わせください。

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